軽自動車に乗り換えたら先に払った自動車税は戻ってくる?

公開日:2022/08/15   最終更新日:2022/08/24


自動車を維持するには多くの税金がかかります。そのため、還付の作業もぬかりなく、無駄のないようにしておきたいものです。ここでは、車を購入するとさまざまな税金がかかること、還付金は自分で申請しないと戻ってこないこと、還付金を受け取れる条件・手続きについて解説していきます。

車を購入するとさまざまな税金がかかる

自動車を購入すると、もれなくついてくるのが税金の支払いです。「危うく払い忘れるところだったのでひとまず払ったが、具体的に何の税金だったのか記憶にない」などといった方も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、自動車を購入、維持するうえで必要な税金について説明しましょう。車を購入するとかかる税金としては、「自動車税または軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」があります。

自動車税または軽自動車税

自動車を所有していれば誰でもかかるものになります。毎年、4月の初日に自動車を所有している方に対して課税され、課税金額は車の排気量で決められています。当然、排気量が多ければ多いほど税額は高くなっていきます。年度の途中で前の車を廃車にして乗らなくなった場合、廃車手続きをすれば普通自動車なら還付を受けることができます。軽自動車にはこのような制度はないので注意しておきましょう。「自動車重量税」は、車検の時に支払った記憶がある方も多いのではないでしょうか。

自動車重量税

自動車の重さによって税額が変わりますが、軽自動車は車体が軽いので一律の金額になっています。「自動車重量税」は、車体の重量が重ければ重いほど税額が高くなりますが、これは「重量が重い車ほど路面に対しての負担が大きいのでその分、公平性の観点から重い車は多くの税金を払ってもらおう」という考えから決定されています。登録の年数によっても税額が変わります。登録からの年数が13年未満ならば同額、13年以上になると税額が上がり、18年になるとさらに上がります。

これは、「地球環境のため、環境性能の良い車に乗り換えてもらおう」「自動車メーカーのために車をどんどん買い替えてもらって新車の販売台数を伸ばしてもらおう」という目的があります。つまり、「古くて燃費の悪い車に乗るのは勝手だけど、国や世界の傾向や方針と相反するのでその分、社会のためにお金を多く払ってね」というメッセージでもあるのです。旧車やビンテージ物、排気量の多い高級車などに乗っている方にとっては重い出費になります。

環境性能割

制定の目的が「自動車重量税」と重複する部分がありますが、2030年の燃費水準に対してどれだけ適合しているかによって税額が変わる税金で、2019年に新設されました。電気自動車、プラグインハイブリット車、クリーンディーゼル車は非課税で、基準から達成率が85%を割り込むと税金がかかってきます。世界的な温室効果ガスの削減の取り組みの必要性から我が国にも具体的な削減の数値が示されており、その方策として制定されました。この傾向は今後ますます加速するものと思われます。

このように、自動車を購入すると様々な税金がかかります。その上、支払いが延滞すると延滞料金を取られることになるので、支払い時期、タイミングを把握しておき、払い忘れのないようにしておくようにしましょう。

還付金は自分で申請しないと戻ってこない

自動車税について、「余計に払っているのだから、自動で振り込まれるのだろう」「待っていれば還付のお知らせがくるだろう」と思っているのであれば、それは間違いです。これは還付金に限らず、「定められた期限内に権利を行使しないのであれば、権利を放棄したものとみなす」という法律の基本原則に基づくものです。

これは、社会活動や経済活動を円滑に進め、真に必要としている方の救済を優先するために必要な考え方とされています。自動車税に関しては、請求期限が5年となっており、これを過ぎると請求しても時効と判断されることになります。

還付金を受け取れる条件・手続きとは

自動車税を受け取るには前の車の抹消手続きが必須になります。つまり、前の車に乗っていないことを抹消することで証明する必要があります。抹消手続きが済んだらそれで終わりではありません。手続きが終わってから1ヶ月から2ヶ月ぐらいすると振替払出証書が送付されます。これと印鑑、免許証などの身分証明書を持参し、金融機関の窓口で手続きをすることでようやく還付が受けられるのです。ただし、前の車が軽自動車であった場合、このような制度は設けられていません。軽自動車税は還付ありませんので注意しましょう。

まとめ

車を購入するとさまざまな税金がかかること、還付金は自分で申請しないと戻ってこないこと、還付金を受け取れる条件・手続きについて解説してきました。自動車の購入、維持に際して、様々な税金、制度などを考慮することは重要なことです。購入時にかかるお金だけでなく、自分の乗る年数や頻度、各種税金などに加味した長い目で見たトータルコストを算出して購入することをお勧めします。

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